糖尿病の治療費を補助・助成してくれる制度一覧
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糖尿病の治療費は高額になりがちです。
合併症の出ていない方でも、月に1万円以上かかることは決して珍しくありません。
進行し、合併症が発症、重症化すると当然その費用はさらに高くなります。
それも「ちょっと高い」ではありません。
人工透析は一か月40万円かかります。
どうですか?想像を絶する治療費ですよね。
こんにちは、栄養士の葵です。
国、自治体、健康保険組合などには、これらの治療費を助成するいくつもの制度が用意されています。
今日は、糖尿病に関する治療費助成制度を集めました。
いずれも、自分から手を挙げなければ給付されないものばかりなので、きっちり学んで、上手に利用しましょう。
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小児慢性特定疾患治療研究事業(対象:原則18歳未満)
原則18歳未満で、特定の疾患を患った方に対する助成制度です。
納税額に応じて、治療費の自己負担額が軽減されます。
対象は11疾患群514疾患で、糖尿病(1型、2型、その他)も含まれています。
自己負担額の上限や申請のルールに関しては厚生労働省のページをご覧ください。
特別児童扶養手当(対象:20歳未満)
扶養しているお子さん(20歳未満)が、精神又は身体に障害を有している場合に支給される手当です。
障害の度合いに応じて、1級と2級に分かれています。
明記はされていませんが、糖尿病のお子さんが対象になることもあるので、市町村役場の福祉課へ問い合わせてください。
高額療養費制度
各種健康保険が行っている制度で、高額な医療費の自己負担分を補てんしてくれます。
一月の医療費が指定の金額を上回った場合は、申請することで支払った医療費が返ってきます。
糖尿病の入院や高額な治療を行った月は申請を忘れずに行いましょう。
事前に費用が高額になることがわかっているときは、限度額適用認定証が便利です。
病院で提出することで、支払い後の返還ではなく、窓口での負担を減らすことができます。
一例として協会けんぽのサイトを掲載いたします。
詳しくは、加入している健康保険、病院、市町村などに相談して下さい。
障害基礎年金
資格の申請を行い、受理されると支給される年金です。
糖尿病についても細かく定められています。
糖尿病の合併症は、網膜症、腎症ともに認定されやすい傾向にあります。
詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。
障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法(日本年金機構)
自立支援医療
障害を軽減するために受ける治療の費用を助成してくれる国の制度です。
糖尿病の場合は主に人工透析や腎移植を受けている方が該当します。
助成される費用や申請についてはコチラをご覧下さい。
特定疾病療養受領証の交付
健康保険の制度で、特定の疾病で長期的な治療が必要な場合に、月当たりの窓口負担に上限を設けてくれます。
人工腎臓を必要とする慢性腎不全も対象になり、糖尿病で慢性腎不全になり、人工透析を長期的に行う方も申請できます。
慢性腎不全の場合は、窓口負担1万円です。
人工透析を導入する際に、病院や健康保険からお話があると思います。
必要に応じて申請しましょう。
最後に
上記に挙げた以外にも、自治体が独自に行っている制度もあります。
市町村役場、病院、医師、薬剤師、ケアマネージャーなど、誰でもいいのでまずは相談してみることから始めましょう。
制度があるにもかかわらず、「知らない」というだけで利用できていない方が多くいます。
是非積極的に探して申請してみてください。
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